2016-05-19 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
その後、エール大学の経済成長センターというところの客員研究員ということで、同じテーマでほぼ日本の直接投資あるいは環太平洋地域全体の直接投資とアジア全体の経済成長の関係ということを中心に研究を続けました。
その後、エール大学の経済成長センターというところの客員研究員ということで、同じテーマでほぼ日本の直接投資あるいは環太平洋地域全体の直接投資とアジア全体の経済成長の関係ということを中心に研究を続けました。
ＴＰＰは、世界の経済成長センターであるアジア太平洋に一つの経済圏をつくる大きなチャンスであり、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの原則のもと、国益にかなう最善の判断をしてまいります。 一方で、ＴＰＰ交渉のいかんにかかわらず、我が国の農林水産業の活性化は待ったなしの課題であり、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意であります。
対外政策については、今こそ世界の経済成長センターである三十一億人・十一兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かす重要なチャンスだと考えます。
対外政策については、今こそ世界の経済成長センターである、三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かす重要なチャンスだと考えております。
ルーブルが急落をする、それが世界の株安に広がって、そうしてまた中南米など問題のない国も、ロシアを連想されて、アジアのときと同じように、昨年の夏にアジアが世界の経済成長センターと見られていた、それが一気に外国の資本が引き揚げて、見るも無残な経済の破綻状況になってしまって、いまだに回復ができずに本当に困難をきわめている。こういうことにまた中南米がならないかということを心配する人たちもいる。
そこへアジアが経済成長センターのように思われて外国の資本がばばっと、それも短期的な資本だけしか投入しませんよ。そうしてやってきたその結果、またアジアはそんなに急成長しておるように見えたけれども、そうじゃないんだ、実体経済は悪いんだということでぱっと引き揚げた。それが実際の東南アジアの今の混乱につながっていると思うんです。
中南米は、最近はアジアに次ぐ第二の経済成長センターということで呼ばれておるわけでございますが、欧米からの投資は非常に進んでおります。他方、日本からの投資というのは、自動車関連産業でブラジルあるいはアルゼンチン、さらにはメキシコに出ておりますけれども、全体として見ますとまだ及び腰というようなところが見てとられます。
アジアは世界の経済成長センターと言われ、特に中国、東南アジア諸国、韓国、台湾等は目覚ましく発展しつつあります。今後、アジア近隣諸国との友好関係の発展がますます重要となり、このため、長期的幅広い視野でアジアにおける日本のあり方を検討するため、参議院外務委員会において常設の小委員会の設置を提案したいと思っております。